家を売りたい方・買いたい方へ

不動産購入時に物件の売買代金以外に必要となる諸費用ってどんなものがあるの?

○印紙代(1)(国税)
売買契約書に貼付します。
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○登記費用(国税)
所有権移転登記・所有権保存登記の費用です。
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○抵当権設定登記代(国税)
購入する不動産に抵当権を設定します。
借入金融機関によりその他の費用が必要な場合があります。
○仲介手数料(不動産会社への手数料)
取引態様が仲介の物件の場合必要。
仲介手数料計算方法はこちら
○住宅ローン事務手数料
一般的には、1件につき3万円~5万円(税別)程度。
○保証料(住宅ローン借入の際)
保証人の代わりに保証会社が保証します。
保証料詳細はこちら
○印紙代(2)(国税)
住宅ローンを借りる際に金銭消費貸借契約書に貼付します。
印紙代金額詳細はこちら
○火災保険料
住宅ローンを利用する場合に加入します。
○公租公課(固定資産税・都市計画税)
引渡時に日割りで清算します。
固定資産税額はこちら
○引越し代
引越し費用(ゴミの処理や、電話の移設の費用が発生)
○不動産取得税(都道府県税)
住宅用家屋とその敷地には軽減措置があり、実質的に課税されないケースもあります。
軽減措置を受けるためには、取得後一定期間内 (自治体により異なります) に、取得した不動産を管轄する都道府県税事務所などへ申告書を提出することが原則。
課税される場合には、一連の取引が終わりしばらく経ってから納税することになるため、そのときになって慌てることがないようにしなければなりません。
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○維持管理費(マンションの場合の維持管理費等)
日割りで清算。
○維持管理施設負担金
引渡時に一括で支払います。
新築建売住宅等では、水道負担金や自治会負担金等が必要な場合があります。
○ 消費税
宅地建物取引業者など消費税の課税業者が売主の場合には、売買金額のうち建物部分に対して消費税が課税されます。また、建物の建築工事請負金額や、宅地建物取引業者、金融機関、司法書士、土地家屋調査士などへ支払う各種の手数料 (報酬) についても
消費税が課税されます。
○電化製品・家具・インテリア等の雑費

費用の目安として新築の物件で売買代金の3~10%程度、仲介の中古住宅等で
売買代金の6~15%程度必要です。(諸条件により異なります。)

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売買代金以外にかかる諸費用

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